こんにちは。司法書士の廣澤です。
さて、今日は前回のインボイス制度を理解するための前提知識を踏まえて、
インボイス制度が誰に対しどう影響するのかについて掘り下げたいと思います。
前回記述した、前提知識は次のとおりです
１．消費税は消費者の支払った税金を事業者全体で分担して納税するという仕組み
２．消費税の計算には「一般課税」と「簡易課税」という方式があり、「一般課税」による計算を行っている事業者は、その仕入税額控除を行う際、「①帳簿」や「②請求書等」の記載、保管方法を守らないと仕入税額控除が使えない。これを区分記載請求書保存方式と呼んだ。
３．区分記載請求書保存方式が、令和５年１０月１日に変更になる。これを適格請求書等保存方式（インボイス）という。
４．免税事業者は受け取った消費税については納税しなくて良い。
上記のまとめをご覧いただくだけで、インボイス制度とは何かお分かりになるかと思いますが、要するに、令和５年１０月１日から消費税について「一般課税」による計算を行っている事業者が、これまでどおりの経理を行いたいのであれば、「区分記載請求書」ではなく、新たに設けられる方式の「適格請求書（インボイス）」なるものを仕入れ業者から発行してもらい、保管する必要があるのだ。という事ですね。
制度の例外、細かい規定などは全て新消費税法や国税庁のHPにのっていますので、そちらをご覧ください。
なぜこの制度がフリーランスに影響するのか？
ようやく本題です。制度概要についてわかったところで、フリーランスにどのように影響するのかについてが気になりますよね。
ポイントは、「適格請求書」をどうやって発行するのかという点です。
令和５年１０月１日以降に「一般課税」による計算を行っている事業者と取引を行ったとしましょう。その取引先から突然このような要求をされることになります。
取引先「適格請求書を発行してください。」
あなた「承知しました…（適格請求書ってなに？）」
そう思ったあなたは、どうやって発行するのかを調べますが、
適格請求書に記載する「登録番号」は、適格請求書発行事業者（期間内に税務署に申請書提出）でなければ付与されておらず、さらに、適格請求書発行事業者は課税事業者でなければならないというルールに気づきます。
事前に申請を済ませておかなければならず、一朝一夕で適格請求書は発行できませんし、また後日適格請求書発行事業者になろうにも、わざわざ零細事業者の身でありながら課税事業者にならなければならなくなります。これは相当な痛手となる選択です。
そうなると、この時点であなたの取りうる手段としては、
「一般課税」による計算を行っている事業者に対しては、消費税を請求しないという判断になりそうです。
先の質問にはこう答えることになるでしょう。
「適格請求書は出せませんので、消費税負担のない請求書を発行します。」
要するにどういう事？？？
一言でいえば、免税事業者は実質、増税されるという事です。
まず、「一般課税」による計算を行っている取引先に対し、適格請求書を発行ができないあなたが消費税を請求してしまうと、取引先に不利益を与えてしまう結果になるため、実質消費税を請求できません。つまり、消費税分あなたの商品すべてが半強制的に割引価格になります。
次に、消費税の仕組みで解説しましたが、消費税というのは消費者の支払った税金を事業者が分担して支払う仕組みになっていましたよね。その流れの途中で免税事業者は、適格請求書を発行する事ができず、消費税を事業者に請求できなくなるわけですから、免税事業者についてのみ、自ら消費税負担をしなければならなくなり、負担が増大します。
再度こちらの表をご覧ください。あなたが免税事業者である卸売業者だとしましょう。
わかりやすくまとめると次のようになります。
① これまで
売上77,000円（税込）ー 仕入55,000円 ＝ 22,000円
2000円については免税されていましたので、このように2万2,000円が手元に残っていました。
② これから （令和５年１０月１日～）
「一般課税」による計算を行っている事業者との取引の場合
売上70,000円（消費税の請求不可）ー 仕入55,000円 ＝ 15,000円
このように1万5,000円しか手元に残りません。事業者なのにもかかわらず、消費者として消費税負担することに加え、益税についても請求不可ですからもちろん発生しません。
免税事業者である卸売業者は上記表に従うと、一度の取引で実質７０００円の増税となります。フリーランス、小規模事業者には相当負担の大きい増税策と言えます。
考えられるその他の不利益
「適格請求書を発行できないのなら、お宅と取引しない。」
突然このように、取引先から敬遠される事を恐れている事業者が最も多いのではないでしょうか。
「一般課税」による計算を行っている事業者が一律の経理処理を行うため、適格請求書発行事業者兼課税事業者でない事業者との取引を避ける可能性は充分考えられますよね。
とりうる対応策
（１）「一般課税」による計算を行っている事業者（主に大手）との取引が多い場合
① 適格請求書発行事業者になり、登録番号を獲得する
令和3年10月1日から、税務署において登録申請が可能になります。国税庁：リーフレット
② 消費税課税事業者になる
上記の経過措置期間内に、適格請求書発行事業者になる申請書を提出した場合は、別途届出を提出する必要はないようです。
③ 益税部分の負担への対応
益税とされていた部分を納税する必要がありますので、商品やサービス単価を再考する必要があるでしょう。
益税だった部分を納税する事にはなりますが、取引先に消費税の請求はできますから、結果的に適格請求書発行事業者兼消費税課税事業者になる選択をしたほうが多額の税金の払い損を抑えることになりそうですね。実際の判断については付き合いのある税理士等に相談されることを推奨します。
（２）一般消費者や「簡易課税」による計算を行っている事業者（主に中小会社）との取引が多い場合
とくに制度に対する対応策というのはなさそうです。
しかし、たまに「一般課税」による計算を行っている事業者との取引を行う場合には、消費税分値下げすることになりますから、付き合い方や価格設定については考えておいた方が良いかもしれません。
また、今後「一般課税」による計算を行っている事業者との取引を増やしたい場合には、あらかじめ適格請求書発行事業者兼消費税課税事業者となることを検討する必要があります。その年の適格請求書発行事業者の登録申請期間をすぎてしまうと、翌年まで適格請求書を発行する事ができませんので、その点にご注意ください。
用語解説
適格請求書方式等保存方式とは？
これまで事業者が消費税計算をする際に、保存義務があった「区分記載請求書」に代えて、「適格請求書（インボイス）」を保管してね。という取り扱いのことです。
適格請求書とは？
現在の「区分記載請求書」に、「適格請求書発行事業者の登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
簡易課税制度とは？
中小事業者（課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、届出書を事前に提出している事業者）の事務負担を軽減するための制度です。
詳しくはこちら No.6505 簡易課税制度｜国税庁
私自身の勉強のためにまとめているので、記事に間違いがあったらご自由にご指摘ください。
個人事業者としては制度が設けられる以上、今後の対応を考えなくてはいけませんので、誰かのお役に立てば嬉しいです。
今日はこの辺で。
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