よこはまの司法書士日記

ブログをご覧いただきありがとうございます。横浜市瀬谷区の司法書士です。HPはこちらhttps://oasis-lawoffice.com/

Z世代とタムパ

こんにちは。司法書士の廣澤です。

 

今日は業務とは関係ないことについて。

最近、タムパという言葉を聞く事が多くなりましたね。

タムパとは、タイムパフォーマンスの略で、とくにZ世代が使う言葉で、代表的な価値観のうちのひとつだそうです。

 

授業動画を2倍速で見たり、映画を早送りしたり、食事中に音で学習したりというのがその代表例ですが、思い返してみると、自分もついやってしまっていますから、全年齢に広がりつつある価値観なのかもしれませんね。

 

amazonプライムなどで映画を見るときは、2時間の映画を1時間以内に見終わっていると思いますし、研修や実務を学ぶときも要点だけ抑えてあとは実践でという学び方をすることが多いです。

 

これだけだとなんでもかんでも「効率化したい」と、一見、野暮な行動のようにも思えますが、一方で若者の間ではチルする、リトリートという言葉も聞きます。

 

これらの根底にあるのは「何もしない時間というのは贅沢だ」といった価値観だそうです。これはすごくわかりますね。自然公園などを無心で散歩するときなど、幸せを感じます。

 

相反するような価値観ですが、要するに、趣味や仕事に効率を求める一方で、主観で重要なイベント、行動には時間をかけるといった価値観が広がりつつあるということでしょうか。

 

これって、難しいですね。

 

価値のある体験だと主観で感じてもらえなければ、提供した情報を勝手に省略されてしまう方向に進んでいるってことですから、クリエイティブな仕事をしている人は大変だなぁと思います。私が頑張って半日かけて書いた記事なども、題名とまとめしか読まれないかもしれないということですから、他人事ではないですね笑

 

タムパについて個人的には、効率化していいものとそうでないものがあるように感じます。難しい本、人間関係、仕事の経験など、一定のものごとは時間をかけて学んだり、関係を築くなどする必要があると思うのです。

 

分かりやすい話で、ラジオで理論物理学者の方が、物理学者とそうでない人との違いは物理学的な「直観」にあるとおっしゃっていました。毎日難しい計算をずーっとおこなっている物理学者は、直観で「このプロジェクトは機能しないな」と最初からわかるのだそうです。

 

この話はなんにでも当てはまると思ってまして、例えば古典を読む時間がないからといって、その概要を漫画やyoutubeで知っても、それは血肉になっておらず、実際に読んだのとは別物の体験となるのではないでしょうか。自分で言っていて、なぜか自分の耳が痛いですが笑

 

以上、こんな感じで、日ごろ思ったことなども書いていけたらいいですね。

長くなったので今日はこのへんで。

 

 

法定相続証明情報と法定相続人情報

こんにちは。司法書士の廣澤です。

 

今日は、長期相続登記など未了土地解消作業の法定相続人情報について少し。

 

法務省:所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)

 

現在、所有者不明土地の解消作業が行政内部で行われているところ、来月から、あらたに法定相続人情報の取得制度が設けられるとのことです。

 

細かいところは全部省略して簡単にまとめると、次のようになります。

 

1.長期間相続登記をしていない方には「長期間相続登記などがされていないことの通知(お知らせ)」が届きます。

 

2.相続登記をするにも戸籍収集量が膨大なため、登記申請することが難しいという状況を想定して、「法定相続人情報」という、登記官が作成した書面を法務局に交付請求することが可能になります。

 

 つまり、登記申請時において、本来自分で戸籍を集めて作るべき法定相続情報証明(一覧図)と同様の効力のある証明書を、国の都合で勝手に作ってくれているという事です。なお、この証明書は無料で取得する事ができます。

 

3.よって、通知がきた人は、戸籍集めの労力もなく、相続人間で遺産分割協議を行うなどするだけで登記申請が可能になります。

 

 

結果的に、相続登記を長期的に放置していた人は得をすることになったということですから、なんだかなぁと思う部分ですね。(トラブルになるリスクがずっとあったわけなので、運がよかっただけなのかもしれませんが…)

 

ユリウス・カエサルの巨額の借金の話に通ずるものを感じます。

今後は相続登記自体が義務化されますから、このような国の制度設計の穴によって歯がゆい思いをされる方が減るといいですね。

 

では、今日はこのへんで。

相続登記の義務化の認知度

こんにちは。司法書士の廣澤です。

 

 

現時点での、相続登記義務化の認知度のアンケートが公開されていますね。

 

相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査 調査結果の概要 令和4年9月-法務省民事局

 

 

Q1 令和6年4月から、不動産を相続した場合には登記申請をすることが、法律上の義務になることを知っていますか。

 

A 相続登記の義務化 を 「よく知らない」 「全く知らない」 と答えた人は、約 66 %

なぜか、最も知っていた世代は20代で、最も知らなかった世代は40代とのこと。

 

 

Q2 相続した不動産の登記申請が義務化されることに伴い、負担の軽い「相続人申告登記」という新しい手続が導入されることを知っていますか。

 

A 相続人申告登記 を 「よく知らない」 「全く知らない」 と答えた人は、約 81 %

相続人申告登記とは、過料を免れるための救済措置のことです。相続登記にはお金も手間もかかるので、一旦相続人申告をしておくことで、過料を免れることができるようになります。とはいえ、後日、結局は相続登記が必要になるので、専門家は推奨しないでしょう。

 

Q3 令和5年4月から、相続した土地のうち不要なものを、一定の条件を満たせば、国庫に帰属させることができる制度が始まることを知っていますか。 

 

A 相続土地国庫帰属制度 を 「よく知らない」 「全く知らない」 と答えた人は、約 84 %

原野商法の不動産など、処分に困る不動産を相続放棄以外の方法で手放せるようにするための制度です。一定の条件に当てはまれば国が不動産を引き取ってくれるということです。

 

Q10 今後、あなたが相続することになった場合、様々な相続の問題について、誰に相談すると思いますか。 

 

A この回答は気になったので画像を共有しておきます。

一定数、一般事業者(銀行、不動産会社、葬儀社、その他の専門資格者)に相談するという方がいらっしゃいますが、相続や遺言など重要な手続きに関する相談を一般事業者にしてしまうと、知識差で足下を見られかねないので、最初の窓口は自治体などをとおして説明してもらう事をお勧めします。

 

 

では、今日はこのへんで。

遅延損害金の計算ツール

こんにちは。司法書士の廣澤です。

 

遅延損害金と利息の計算がややこしすぎて困っている方はいないでしょうか。

便利ツールを見つけたので共有しておきます。

 

法務省:遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについて

 

期限の利益喪失の特約がある場合などは弁済期はいつになるの?という実務上のちょっとした悩みもあると思いますが、ほとんど面倒な計算部分はこのソフトでなんとかなります。

 

ちなみに、供託書に書く遅延損害金については、小数点第3位まで記入が必要だそうで、供託官から指摘されました。

 

こういう便利ツールはどんどん世にだしてほしいですね。ありがとうございます。 

 

では、今日はこのへんで。

 

 

生活保護費の計算

こんにちは。司法書士の廣澤です。

 

今日も後見のことで。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000776372.pdf

 

以前、後見業務で生活保護申請が却下されました。

 

しかし、上記表の計算をしてみたところ、提示された最低生活費よりも、最低生活費はもっと多いのでは?という疑問があり、役所で聞いてみました。

 

回答としては、入院した場合や区分等で計算式が変化するとのことです。では、計算が苦手な人は、実際に申請してみないことには申請がとおるかわからないということでは?とあきらめていたところ、次のようなソフトを発見しましたので共有しておきます。

 

http://kobekoubora.life.coocan.jp/saiteiseikatuhikeisan.html

 

このツールを使うと、簡単に実際の最低生活費をはじき出すことができます。

いやー、こういったツールって便利ですね。

 

では、今日はこのへんで。

 

 

葬儀社の選定

こんにちは。司法書士の廣澤です。

 

最近、後見業務で不思議に思ったことがあります。

 

横浜市の病院や施設で、ご本人がお亡くなりになった際の葬儀社についてどこか提携はあるか尋ねると、きまって同じ葬儀社を紹介されます。

 

「紹介料は受け取っていない」と担当の方は言っていましたが、では、なんなのでしょうね。

 

社会福祉法人ではなく、株式会社が運営する介護施設しかり、葬儀社にしても、それぞれなんとなく怪しい感じがするので、いろいろと調べてみて、また、何か分かれば記事にしようと思います。 

 

今日はこのへんで。

 

 

 

 

 

 

 

法務省通達

こんにちは。司法書士の廣澤です。

 

法務省が最近の通達などをまとめてくれたようです。

 

法務省:不動産登記関係の主な通達等

 

とくに、租税特別措置法第84条の2の3第2項は実務で使う場面が増えましたね。 

被相続人様が私道をお持ちだった場合は、ほぼほぼ該当するのではないでしょうか。

 

私はもう「そぜい」と打ち込むと、単語登録で「租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税」がでてくるようにしています。

 

登録免許税1000円、2000円の世界ではありますが、割引がなにもないよりはよいですね。

 

では、今日はこの辺で。