こんにちは。司法書士の廣澤です。
前々から気を付けるようにといろいろな場面で聞いてはいましたが、最近も同様の手口で高齢者にあの手この手で契約を迫る社団法人がでてきたようです。
手口はこのような感じのようですから、お気を付けください。
１．施設斡旋時の「身元保証人」「連帯保証」など、親族の金銭的不安をあおる
２．一時的に親族を遠ざける
３．その間に、精神疾患・高齢の本人との間で契約を締結する
（つまり、勝手に契約したことにさせられる）
４．「弁護士がくる」と安心させるも、実際には弁護士は関与していない
５．高額な費用請求し、自動で引き落とす。親族が支払いを拒否しても、「本人が納得した」と主張する。
法律的には、精神疾患の本人との間で行った契約は取り消すことができます。しかし、親族が疎遠であるなどの事情のもとでは、泣き寝入りする方や争わない方もいることでしょう。
ブログやHPでも再々お伝えしてますが、司法書士、弁護士などの法律専門職でもなく、ケアマネージャー、社会福祉士など介護等専門職でもない者に、高額な財産やご高齢者の今後の生活のことなど、重要な判断についてをご相談されるのは危険ですのでご注意ください。
では、今日はこのへんで。
