こんにちは。司法書士の廣澤です。
現時点での、相続登記義務化の認知度のアンケートが公開されていますね。
相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査 調査結果の概要 令和４年９月-法務省民事局
Q1 令和６年４月から、不動産を相続した場合には登記申請をすることが、法律上の義務になることを知っていますか。
A 相続登記の義務化 を 「よく知らない」 「全く知らない」 と答えた人は、約 66 ％
なぜか、最も知っていた世代は２０代で、最も知らなかった世代は４０代とのこと。
Ｑ２ 相続した不動産の登記申請が義務化されることに伴い、負担の軽い「相続人申告登記」という新しい手続が導入されることを知っていますか。
A 相続人申告登記 を 「よく知らない」 「全く知らない」 と答えた人は、約 81 ％
相続人申告登記とは、過料を免れるための救済措置のことです。相続登記にはお金も手間もかかるので、一旦相続人申告をしておくことで、過料を免れることができるようになります。とはいえ、後日、結局は相続登記が必要になるので、専門家は推奨しないでしょう。
Ｑ３ 令和５年４月から、相続した土地のうち不要なものを、一定の条件を満たせば、国庫に帰属させることができる制度が始まることを知っていますか。
A 相続土地国庫帰属制度 を 「よく知らない」 「全く知らない」 と答えた人は、約 84 ％
原野商法の不動産など、処分に困る不動産を相続放棄以外の方法で手放せるようにするための制度です。一定の条件に当てはまれば国が不動産を引き取ってくれるということです。
Ｑ10 今後、あなたが相続することになった場合、様々な相続の問題について、誰に相談すると思いますか。
A この回答は気になったので画像を共有しておきます。
一定数、一般事業者（銀行、不動産会社、葬儀社、その他の専門資格者）に相談するという方がいらっしゃいますが、相続や遺言など重要な手続きに関する相談を一般事業者にしてしまうと、知識差で足下を見られかねないので、最初の窓口は自治体などをとおして説明してもらう事をお勧めします。
では、今日はこのへんで。
