こんにちは。司法書士の廣澤です。
民法の改正の年月日ってバラバラなので、いつからいつのが適用だっけ？とその都度迷って調べるのが大変苦痛ですよね。仕方がないところではあるのですが…。
さて、今日は所有権更正と法定相続分の登記について。
相続登記が義務化され、過料制度が設けられるにともなって、とりあえず登記しておくという方法をとることができるように、次のような変更がありましたね。
法定相続分で登記後に、遺産分割協議が行われた場合
旧：法定相続分で登記 → 持分移転登記 （税金0.4％が２回発生）
新：法定相続分で登記 → 更正（不動産の数×1000円）
こちらの制度は令和５年４月１日以降にされる登記申請から実施されています。通達
これまでは、「この件は、放置しておきましょう！」とアドバイスしたほうがよかったところが、「一旦、法定相続分で登記しておきましょう」という進め方でも良さそうですね。例えば、相続人に未成年者がいるケース、不動産売却がかなり後になりそうで、その売却の代表者を誰にするかについても後で決めたいケースなど、いろいろ活用できそうです。
相続税がかかる場合に注意が必要になりますが、将来遺産分割協議が調ったときに、登記すればいいわけですから、活用例がまとまった書籍があれば読みたいところです。
添付書類は所有権の更正なのに識別不要（単独申請OKだから）という記載も見かけますが、登記原因証明情報は公文書じゃないですけどね。どこかに書式がのっていませんかね。
では、今日はこのへんで。
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